長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
児童相談支援課長 木田良徳 児童相談所 副所長 河島貴子 世田谷保健所 所長 向山晴子 副所長 松本幸夫 健康推進課長 宮本千穂 副参事 荒木義昭 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願審査 ・ 令四・一六号 中等度難聴者補聴器購入費助成制度
最後に、補聴器購入費助成制度について伺います。 昨年６月議会も補聴器助成について質問をしました。そして、本市の高齢者の難聴者という人はどのくらいいるのか掌握しているかについて聞きましたが、そのときには、どのくらいいるかは掌握していないが、一般的に前期高齢者では３人に一人とか、75歳以上では半数の方が難聴に悩んでいるということ、聴力検査などについて可能かどうか研究してみたいとのお答えでした。
先ほどの保険者機能強化推進交付金は使えないということですが、常滑市独自で高齢者の補聴器購入費助成制度をしっかり整える必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（中野旬三） 制度を整える必要については、議員がおっしゃられるとおり、これは必要だと思っております。
最後に、(5)の東京都の包括補助を活用した高齢者への補聴器購入費助成・修理費助成を町田市でも実施すべきだがどうかについてでございますが、相模原市や三鷹市で補聴器購入費助成制度が開始したことは把握しております。修理費助成については、実施している自治体を確認できておりません。 補聴器は、その多くが片耳で10万円から20万円と高額でございます。
高齢者とともに、十八歳を超えた中等度難聴者も対象に早期の補聴器購入費助成制度導入、補聴器の調整とトレーニングをセットで進めることを求めます。手話言語条例の早期制定を求めます。 第四に、地域行政推進条例についてです。 地域行政推進条例が制定されました。条例の目的から住民自治の充実が削除されましたが、条例への位置づけ、明記について、今後検討することを引き続き求めます。
区立保育所の指定管理について、高齢者補聴器購入費助成制度の拡充について、障がい者やその家族に対する個々の人権に配慮した対応と改善について、医療的ケア児支援事業の構築について、文化・芸術について、コロナ禍における子どもたちを取り巻く環境の改善について、誰一人取り残さない地域子育てコミュニティの創設及び子どもの第３の居場所の構築について、発達障がい特性児・者・家族支援について、不登校児童・生徒への支援について
質問の要旨(1)高齢者への補聴器購入費助成制度の創設を求めてお伺いいたします。難聴は高齢者にとって、最も一般的な身体機能の低下の一つです。難聴者は日本では65歳以上で約1,500万人と推定をされており、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は70歳の男性で5人、6人に1人、女性では10人に1人程度との調査結果が報告をされております。
我が党は令和４年第１回定例会の文書質問でも、補聴器購入費助成制度を認知症対策として位置付けて高齢者実態調査を行うべきであることを、介護保険事業の策定に向けて、高齢者実態調査に練馬区のような聞こえの問題が入っていないからこそ入れるべきだと繰り返し求めてまいりました。
また，身体障害者手帳の認定基準に該当しない１８歳未満の両耳の平均聴力がおおむね３０デシベル以上の方につきましては，難聴児補聴器購入費助成制度がございます。
まず、補聴器購入費助成制度の創設についてであります。御指摘のように、難聴になると周囲とのコミュニケーションに支障が生じて社会との関わりが減ることで認知機能が低下するとも言われているわけであります。私もその可能性は十分にあると考えております。そこで長岡市としては、専門家による研究成果や医学的な効果、先行実施している自治体の成果や課題などについて情報収集を行いながら制度創設を検討いたします。
特別区における補聴器購入費助成制度は、対象者の要件や給付の方法、補助金額など助成内容は各区様々です。他区の制度を参考にするとともに、今後、医師会や関係機関のご協力もいただきながら、制度導入に向けた検討を進めてまいります。 次に、高齢者の日常生活用具・福祉用具の給付・貸与事業に関するご質問です。
補聴器購入費助成制度は、今年度より港区、荒川区が導入し、特別区では十六区が実施しているところですが、対象者の要件や給付の方法、補助金額など助成内容は様々です。 補聴器は適切に使い続けることが大切であるといった点なども踏まえ、他区の制度を参考にするとともに、今後、医師会や関係機関のご協力もいただきながら、制度導入に向けた検討を進めてまいります。
また、先行自治体の補聴器購入費助成制度の効果検証結果や国等の動向についても、引き続き注目していくとともに、第９期吹田健やか年輪プランに係る高齢者等の生活と健康に関する調査において、実態把握に努めてまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 17番 矢野議員。
次に、第３点目、補聴器購入費助成制度の創設についてですが、年を重ねると周りの音が聞こえにくくなる、これは老化現象の一つとして誰にでも起こり得ることですが、耳が聞こえづらくなってきた高齢者の方にとって、補聴器は有効な器具であると認識しています。
三鷹市の事例でありますが、東京都の26市で初めて、今年の10月からスタートいたします難聴者への補聴器購入費助成制度です。三鷹市で注目されるのは、対象者を多くの自治体が65歳以上としているのに対し、18歳以上としたことです。担当課の課長さんは、18歳以上になると聴覚障害者手帳を持っていないと公的な助成が受けられません。
ＷＨＯの基準や世界的な学会での論文，耳鼻咽喉科学会の論文などを基にしながら，加齢性難聴の早期発見と補聴器の早期装着が高齢者のＱＯＬの維持と認知症予防につながるということで，聴力健診制度と補聴器購入費助成制度の創設を求めてまいりました。
なお、本市の現在実施しております補聴器の購入、修理等の助成につきましては、障害者総合支援法に定める身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした補装具費支給制度と、埼玉県の補助を受けまして、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度、中等度の18歳未満の難聴者の子を持つ保護者を対象とした白岡市難聴児補聴器購入費助成制度の２つの制度により実施しているところでございます。
まず１項目めは、高齢者への補聴器購入費助成制度の創設を求めての質問です。 難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。難聴者は、日本では65歳以上で約1,500万人と推計されており、日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、70代の男性で、五、六人に１人、女性では10人に１人程度との調査結果が報告されています。
４，高齢者補聴器購入費助成制度を創設いたします。 耳が不自由なため，家族や地域の方々とコミュニケーションが取りづらい高齢者に補聴器の購入費を助成し，よりよいコミュニケーションと積極的な社会参加を促していくものです。一定の所得制限を設け，購入費の２分の１，上限４万円まで助成するものです。三鷹市や江東区の事例を参考にしております。